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許可取得後の手続等

許可取得後の手続き等

許可の有効期限

 建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日を持って満了することとされています。引き続き建設業を営もうとする場合には、有効期限が満了する30日前までに、許可の更新手続きをとらなければなりません。

変更届の提出

 事業年度(決算)の終了、技術者の退職、役員の変更など建設業許可申請時の事項に変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。届出がされていない場合は、許可の更新ができないことがあります。

廃業等の届出を必要とする場合

 廃業等をした場合は、30日以内に次の者が届け出ることになっています。
(1)許可に係る建設業者(個人)が、死亡したとき・・・・・・・・・・・・・・・・その相続人
(2)法人が合併等により消滅したとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その役員であった者
(3)法人が合併等または破産以外の事由により解散したとき・・・・・・・その清算人
(4)許可を受けた建設業を廃止したとき・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・建設業者であった個人または法人の役員

標識の設置

 建設業の許可を受けた者は、その営業所および工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。

帳簿の備え付け

 建設業の許可を受けた者は、国土交通省令で定める事項について記載した帳簿を、その営業所ごとに備え付け、請け負った建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引き渡しの日から5年間保存しなければなりません。

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