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技術者の現場専任制度

技術者の現場専任制度

 公共性のある工作物に関する重要な工事で、請負代金の額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のものについては、当該工事に置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。専任とは、「他の工事現場の技術者との兼任を認めないこと」を意味し、専任の主任技術者又は監理技術者は、常時継続的に当該工事現場に置かれていなければなりません。
 工事の安全かつ適正な施工を確保するために、工事現場が稼働中であるときは、原則として主任技術者又は監理技術者に当該工事現場への専任を求める制度で、元請、下請にかかわらず適用されます。

 公共性のある工作物に関する重要な工事とは、下記の工事を指し、個人住宅を除いてほとんどの工事が対象となっています。 
1)  国又は地方公共団体が注文者である工作物に関する工事
2)  鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道、電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他電気施設をいう。)又はガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。)に関する工事
3)  学校、児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設、集会場、図書館、美術館、博物館、陳列館、教会、寺院、神社、工場、ドック、倉庫、病院、市場、百貨店、事務所、興業場、ダンスホール、旅館業法第2条に規定するホテル、旅館若しくは下宿、共同住宅、寄宿舎、公衆浴場、鉄塔、火葬場、と畜場、ゴミ若しくは汚物の処理場、熱供給事業法第2条第4項に規定する熱供給施設、石油パイプライン事業法第5条第2項第2号に規定する事業用施設又は電気事業法第12条第1項に規定する第一種電気事業者がその事業の用に供する施設に関する工事

(1)  主任技術者及び監理技術者の専任配置を必ずしも要しない期間

 発注者から直接建設工事を請け負った建設業者については、基本的に契約工期をもって主任技術者又は監理技術者を専任で設置すべき期間とされていますが、次のような期間については、その期間が手続上明確になっている場合に限り、必ずしも専任を要しません。
1)  請負契約締結後現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)
2)  工事完成検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
3)  工事用地の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事が全面的に一時中止している期間
4)  橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
 なお、工場制作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、監理技術者等がこれを管理する必要がありますが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括して管理することができます。

(2)  下請工事における専任の必要な期間

 下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、当該下請工事の施工期間とされています。

(3)  密接な関連のある二以上の工事

 密接な関連のある二以上の工事を同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができます(法施行令第27条第2項)。しかし、監理技術者についてはこの規定は適用されず、それぞれについて専任でなければなりません。
 ただし、発注者が同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であるため、当該技術者が当該複数の工事全体を管理することができるとされています。
 この場合、法第3条第1項(一般建設業と特定建設業の区分)、法第26条第1項及び第2項(主任技術者と監理技術者の区分)等の規定については、これら複数の工事を一つの工事として適用されます。

(4)  共同企業体における技術者等の設置

 共同企業体が公共工事を施工する場合の技術者の設置については、当該共同企業体が共同施工方式である場合は、請負工事に係る下請契約の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は、4,500万円)以上となるときには、特定建設業者の許可を有する構成員1社以上が監理技術者を専任で設置しなければなりません。また、当該共同企業体が分担施工方式である場合には、分担工事に係る下請契約の額が3,000万円(建築一式工事の場合は、4,500万円)以上となる場合には、当該分担工事を施工する構成員(特定建設業者であることが必要です。)が監理技術者を専任で設置しなければなりません。
 なお、いずれの場合も、その他の構成員については、国家資格を有する主任技術者(工事の内容や規模、難易度によっては監理技術者の場合もあります。)をそれぞれ当該工事現場に専任で設置しておかなければなりません。

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