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建設業許可申請とは

建設業許可申請とは

 建設業を営もうとする者は、建設業法に基づく許可を受けなければなりません。元請負人はもちろんのこと下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工する者は、個人でも法人でも許可を受けることが必要です。(建設業法第3条)

 ただし、軽微な建設工事(工事1件の請負代金が500万円に満たない工事、ただし、建築一式工事の場合は工事1件の請負代金が1,500万円に満たない工事または、延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供すること)のみを請け負って営業する者は、必ずしも許可を受けなくてもよいことになっています。

 ここでの、請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額で判断されます。(ただし、正当な理由に基づいて契約を分割した場合は、この限りではありません。)ですので、よくある質問に、「今回の場合、契約を二期に分けて行えばセーフですよね。」というのがありますが、そういう場合たいていは、この基準に抵触する場合が多いです。

 また、注文者が材料を提供する場合には、その価格等を請負代金の額に加えて判断されますが、ここも誤解の多いところですので、注意が必要です。

 そして、請負代金はいずれも取引に係る消費税を含んだ額での判断になります。

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