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建設業許可の種類

建設業許可の種類

 建設業法では、建設工事の種類ごとに業種を区分し、業種ごとに建設業の許可が必要であることとされています。そのため、許可を申請する際には自社の工事内容をよく確認し、許可の要件等も考慮に入れ、必要な建設業の種類について判断することが必要です。

現在、建設業の許可業種は、次の29種類です。

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

 許可取得後に、ご相談を受けるケースで必要な許可の種類が取れていないというのがあります。例えば、管工事が必要なのに土木一式工事で許可を取ってしまったとか、大工工事の許可が必要なのに建築一式工事の許可を取ってしまったというケースです。

土木一式工事と建築一式工事

土木一式工事や建築一式工事の許可があれば、他の専門工事の許可は必要ないというふうに誤解されていることも多いのですが、専門工事だけを請負する場合は、専門工事について許可を受ける必要があります。例えば、建築工事業の許可を受けている建設業者がインテリア工事を単独で請負う場合は内装仕上工事業の許可が必要となります。

 また、土木一式工事や建築一式工事の二つの一式工事は、他の26の専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、総合的なマネージメント(注文主、下請人、監督官庁、工事現場近隣等との調整や工事の進行管理等)を必要とし、かつ以下に該当する工事とされています。

 ア 二つ以上の専門工事を有機的に組み合わせて、社会通念上の独立の使用目的がある土木工作物又は建築物を造る場合

 イ 必ずしも二つ以上の専門工事が組み合わされていなくても、工事の規模、複雑性からみて総合的な企画、指導及び調整を必要とし、個別の専門的な工事として施工することが困難であると認められる工事

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