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建設業許可の基準

建設業許可の基準

 建設業の許可を取得するには、まず法律上の5つの基準をクリアすることが必要です。それは次の五つです。

1.経営業務の管理責任者としての経験を有する者を有していること

2.各営業所に技術者を専任で配置していること

3.請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

5.過去において一定の法令の規定等に違反した者でないこと

 どうでしょう?この五つを満たすことができると思われたら申請書類の作成や必要書類の収集に取りかかっても宜しいかと思います。

 「えっ!これじゃ法律用語というのか、お役所言葉というのか、抽象的でさっぱり解らん。」

 そうなんです。独力で予備知識なしで建設業の許可申請を行おうとされた場合、ここでまず戸惑いますよね。それで、役所の窓口に行って(どこが窓口なのか探すのも一苦労なのですが。)お役人のレクチャーを受けようとされることでしょう。

 でも、お役人は必要な書類の説明など決まりきったことは教えてくれても、前記の基準が満たされているかどうかの結論は教えてくれません。なぜって、それは書類が提出されてから、その基準の有無の審査を始めるからです。

 もちろん、受付の段階でお役人が、これはちょっと難しいなと考えた場合、追加書類を要求したり、根本的に無理であれば申請を断念するように示唆したりすることはあります。しかし、仮にお役人のレクチャーを受けて、なんとか申請書の提出まで漕ぎ着けても、審査の結果、前記の基準を満たさないということになれば、当然、許可はなされず支払った審査手数料(知事新規許可の場合は9万円)は返還されません。従って、苦労は徒労に終わり、かけたコストは全く無駄になります。

 予備知識なく許可申請をしようとする場合、ここが一番のネックではないでしょうか?そこで建設業許可申請の依頼を受けた行政書士は許可申請の前に「前記基準」が満たされるどうか可能な限り検証することに、まず、全力を尽くします。

 もし、「前記基準」についてお解かりにならないとか、「前記基準」を満たしているかどうか自信が持てない場合は一度、当事務所にご連絡ください。許可基準及びその証明方法について、ご納得いただけるまで、ご説明いたします。

Q1要件を確認する書類が揃わない場合は、どうなりますか?

 当事務所では、充分に要件を満たしながらも証明書類等が揃わない場合も、行政庁と他の証明方法がないか、代替書類がないかなどの折衝を全力を挙げて行います。また、豊富な経験に基づきご依頼者にアドバイスをさせていただき、証明方法の検討を重ね、許可取得に向けて尽力します。結局、ここが、経験を問われる場面の一つだと考えております。

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