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建設業許可の区分

建設業許可の区分

許可権者による区分

 建設業の許可を行う許可行政庁は、許可を受けようとする建設業者が設ける営業所の所在地の状況によって、次のとおり国土交通大臣と知事に区分されます。(なお、大臣許可、知事許可に拘わらず、建設工事の施工に関して地域的な制限はありません。)

 国土交通大臣許可・・・二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業の営業をする場合
 都道府県知事許可・・・一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて建設業の営業をする場合

一般建設業許可と特定建設業許可の区分

 建設業の許可は、その許可を受ける業種ごとに、一般建設業の許可か特定建設業の許可のいずれかの許可を受けることとなります。 なお、同一の建設業者が、同一業種について一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

 特定建設業許可・・・発注者から直接請け負った1件の建設工事について、4,000万円以上(建築一式工事については6,000万円以上)の下請契約をして、施工しようとする者

 一般建設業許可・・・特定建設業以外の者

 ここで、よく誤解されておられる方がありますが発注者から直接請け負う請負金額については、一般、特定に関わらず制限はありません。また、下請負人が更にいわゆる孫請負人に施工させる額が上記の額以上であっても当該下請負人は特定建設業の許可を受ける必要はありません。なお、請負代金はいずれも取引に係る消費税を含んだ額で判断されます

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