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工事現場における技術者

工事現場における技術者

主任技術者、監理技術者

 建設業の許可の際には、営業所に技術者を置くことが要件とされていますが、それは適切な営業のためであり、建設工事の適正な施工のためには、実際に施工している工事現場に、一定の資格経験を持つ技術者を置くことが必要です。
 このため、建設業法では、建設工事の施工の技術上の管理を行う主任技術者又は監理技術者を工事現場に置かなければならないこととしています。

(1)主任技術者(法第26条第1項)
 主任技術者とは、建設業者が請け負った工事を施工する場合に現場に配置する技術者で、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいいます。法第7条第2号(イ)、(ロ)又は(ハ)に該当(許可上の専任技術者と同じ。)することが求められます。
 主任技術者は、建設工事の施工にあたり、その施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や工事目的物、工事仮設物、工事用資機材等の品質管理を行うとともに、工事の施工に伴う公衆災害、労働災害の発生の防止のための安全管理、労務管理等を行います。

(2)監理技術者(法第26条第2項)
 発注者から直接工事を請け負い、4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の下請契約をして工事を施工する場合に、建設業者が主任技術者にかえて設置する技術者をいいます。法第15条第2号(イ)、(ロ)又は(ハ)(指定建設業の場合は法第15条第2号(イ)又は(ハ))に該当することが求められます。
 監理技術者には、主任技術者の職務に加え、下請負人の指導・監督、複雑化する工程管理など総合的な機能を果たすことが求められます。

(注)  指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業の7業種をいいます。

(3)監理技術者資格者証制度(法第26条第4項、第5項)
 国、地方公共団体等が発注者である「工作物に関する建設工事」に配置する監理技術者については、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、国土交通大臣の登録を受けた者が実施している講習を過去5年以内に受講した者のうちから選任しなければなりません。また、この選任された監理技術者は、発注者から監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の提示の請求があった場合には、資格者証等を提示しなければなりません。
 監理技術者資格者証には、氏名、顔写真、交付年月日、有する監理技術者資格、建設業の種類、所属建設業社名等が記載されています。
 公共工事に係る職務に従事している監理技術者には、発注者が、当該工事に必要な要件を配置されている監理技術者が満たしているかどうかを確認できるようするために、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を常に携帯することを義務づけられています。

(4)監理技術者資格者等の雇用関係
 主任技術者、監理技術者は、受注口数の増加を目的としたペーパーカンパニー等の不良不適格業者を排除し、適正な施工を確保するため、工事を請け負った企業と直接かつ恒常的な雇用関係にある者としています。したがって、在籍出向者、派遣社員等を主任技術者、監理技術者として現場に配置することはできません。
 直接的な雇用関係とは、監理技術者とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいいます。したがって、在籍出向者、派遣社員については、直接的な雇用関係にあるとはいえないとされています。

専門技術者の配置(法第26条の2)

1)一式工事の施工
 土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合、これらの一式工事の内容である他の建設工事(例 住宅建築工事を施工する場合の屋根工事や電気工事等の一式工事の内容となる専門工事)を自ら施工しようとするときは、当該工事に関し主任技術者の資格を有する者(専門技術者)を工事現場に置かなければなりません。設置できない場合は、専門工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。(法第26条の2第1項)
(2)附帯工事の施工
 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事(建築物の電気配線の改修に伴い、必要が生じた内装仕上げ工事等)を自ら施工しようとするときは、当該工事の専門技術者を置かなければなりません。それができない場合には、建設業者は当該附帯工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。(法第26条の2第2項)

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