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営業所の専任技術者

営業所の専任技術者

営業所の専任技術者の設置(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)

 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。

 見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要とされています。

 この営業所の専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

 また、営業所の専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。
 
 なお、経営業務の管理責任者と同様、営業所の専任技術者の設置も許可要件の1つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

(注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には次に掲げる専任の技術者を置くことが必要です。

 (この基準は、許可を受けようとする建設業について、いずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではありません。したがって2以上の建設業について許可を受けようとする場合において、1の建設業について表のいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に表のいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしていることになります。)

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

① 指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者
(法第7条第2号イ該当)
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者

*「指定学科」とは、建設業法施行規則第1条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。
 指定学科は、こちら→『技術者の資格(所定学科)表』をご覧ください。

② 10年以上の実務の経験を有する者(同号ロ該当)

③ ①②と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者  (大臣特認)及び国家資格者を有する者(法第7条第2号ハ該当)
 営業所専任技術者となりうる国家資格については、こちら→技術者の資格

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

①国家資格者(法第15条第2号イ該当)
 営業所の専任技術者となりうる国家資格については、こちら→技術者の資格

②指導監督的実務経験を有する者(同号ロ該当)
前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の営業所の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者

*「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。(ただし、経験期間が重複しているものについては、二重に計算されません。)

*指定建設業の許可(下記参照)を受けようとする場合は、この②の要件に該当しても許可は取得できません。(①または③のいずれかの要件を満たすことが必要です)

③大臣特別認定者:建設省告示第128号(平成元年1月30日)の対象者(同号ハ該当:同号イと同等以上の能力を有する者)

指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

*「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の7業種が「指定建設業」として定められています。(建設業法施令第5条の2)

指定建設業→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

*上記の「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は①または③の要件を満たすことが必要です。

*上記③の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施されていません。

専任技術者として扱われない者(主として滋賀県の場合)

「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する人をいいます。次に掲げるような人は、原則として「専任」の者とはいえないものとして取り扱われます。

・住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
・他の営業所(他社の営業所を含む。)において専任を要求される者
・建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者(建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除く。〉
・他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者
・当該法人の監査役である者

実務経験

「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれず、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、または現場監督技術者として監督に従事した経験、見習い中の技術的経験等も含めて取り扱われます。
 
 実務の経験の期間は、1業種につき10年以上必要であり、例えば2業種について実務の経験がある場合には最低20年以上の職務経験がなければならないことになります

営業所の専任技術者が配置技術者になること

 営業所における専任の技術者(以下「営業所専任技術者」といいます。)については、「建設業許可事務ガイドラインについて」(平成13年4月3日国総建第97号国土交通省総合政策局建設業課長通知【第7条関係】2.(1))により「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」とされているところですので、配置された営業所に常駐していることが求められます。

 よって、原則として営業所の専任技術者が配置技術者になることはできません。

 しかし、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、当該営業所において営業所専任技術者である者が、当該工事の現場における主任技術者又は監理技術者(法第26条第3項に規定する専任を要する者を除きます。)となった場合についても、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして取り扱うこととされています。

 なお、どのくらいの距離について「工事現場と営業所が近接」していると認められるかについてですが、営業所及び工事現場の所在地により個別に判断せざるを得ないため、一律にこのくらいの距離ならよいとは言いがたいものがあります。いずれにせよ、営業所の専任技術者を工事現場に兼任して配置することは例外的に承認されていることですから、限定的に解釈していただくべきとされています。

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