滋賀・京都・大阪の建設業手続きは、根来行政書士事務所へ!

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建設業許可取得実績 500件!

根来行政書士事務所では、平成7年3月の開設以来、約21年間の建設業許可取得実績 (新規・更新・業種追加ほか許可申請のみの純実績)が500件を超えています。

経審、入札資格審査はもちろん、事業譲渡・会社合併等特殊案件の実績も多数あります。

頼って安心!相談して安心!実績で選ぶなら、根来行政書士事務所にお任せ下さい!

何か相談したくて行政書士事務所をお探しの方は、ぜひ、初めに、以下をお読み願いたいと存じます!

 病院や診療所など医療においての診療の専門分野区分のことを診療科といいますが、実は行政書士事務所にも、それぞれ得意分野=専門分野があります。

 医療の診療科も最近はどんどん細分化され、その数だけ、専門化がすすんでいるようですが、同じように行政書士の事務所も複雑化する行政手続きに伴って専門化がすすんでいるのです。

 ところで、行政書士の資格試験は実務の専門分野の知識を問う試験には基本的にはなっておらず、特に建設業法をはじめとした許認可の分野の個別の法律知識を直接問う出題・課題は、ほとんどありません。

 ですから、行政書士は“実戦”で経験を積むなどして実務能力を高めるのが普通です。

 このように書くと、「じゃぁ、行政書士は開業にあたって、どこかの行政書士事務所の補助者(見習い)として経験を積んで独立するのかな?」と思われるかもしれませんが、行政書士事務所の補助者の求人は極端に少ないというのが現実です。

 司法試験の合格者の増員の結果、今、弁護士がいわゆる見習いとして就職できる弁護士事務所の数が少なくて、従来はあまりなかった司法試験合格後、司法修習を経て即独立開業する、「即独」と呼ばれるパターンの弁護士が増えていて、これはこれで問題だという報道もあります。

 しかし、行政書士の場合は、元から補助者の求人が少ないので、以前から即独が当たり前の世界なのです。行政書士の登録開業に実務経験は必要とされておらず、弁護士のような修習制度もありません。

 それゆえ、行政書士の実務処理能力は人によって、また、分野によって、かなりのバラツキがあるのが実態なのです。

 ですから、行政書士事務所であれば、「どこでも分野を問わず同じような実務処理能力なんだろう。」とか、「ホームページなどに取扱い業務として書いてあるのだから、当然、その業務の専門知識を持って仕事をしているのだろう。」などと、単純に決めつけるのは危険です

 正直に申し上げますと、開業後20年が経ちました当事務所でも、過去に扱ったことがない分野はありますし、専門知識に欠け、取り扱うことが困難な業務もあります。

 そうした業務についての相談があったときに当事務所で取り扱うのが困難と判断した場合は、他の専門行政書士事務所をご紹介するか、それも出来なければ、申し訳ないですが理由を述べてお断りするほかはありません。

 それでは、個々の行政書士事務所の専門業務が何なのかを前もって知っておきたいと思われる方もあるでしょう。そうした場合のために、日本行政書士会連合会では、そのホームページに、会員・法人検索システム(⇒「ここ」)を用意していて、そこで確認していただこうということに、“いちおう”なっています。

 この会員・法人検索システムにアクセスしていただき、お知りになりたい事務所の所在地(都道府県だけでOKです。解らなければ、それも省けます。)と氏名または法人名称を入力して検索すると該当会員が表示されるはずです。該当会員が表示されたら、その左端しの「詳細」ボタンをクリックしてみてください。

 表示された詳細情報の中に、「主な取扱い業務」という欄があり、そこに具体的な業務が書いてあると思います。(なかには、書いていない事務所もありますが。)

 ここで、ご注意いただきたいことがあります。それは、この検索の結果に表示される「主な取扱い業務」は、あくまで各事務所の自己申告に基づくものであって、行政書士会でチェックしたものではないということです。(当該ホームページの「ご利用上の注意」をお読みになれば、そのあたりのことが、ご理解いただけると思います。)

 ですから、本当にそれがその事務所の専門業務と呼べるものなのかどうかは最終的に、ご依頼者で確認していだくことになります。

 少なくとも、開業の日=登録年月日は、この会員・法人検索システムで確認できますが、その後の業務取扱量は解りませんので個々の事務所で、その事務所の専門業務が何で、どれだけの実績が過去にあるのか、お尋ねになってください。

 もちろん、専門知識なんかどうでもいいやとか、少しでも他より費用を安くしてくれれば少々不慣れでも、そこに依頼したいとか考える経営者さんは、そのような、「ひと手間」をかける必要はないでしょう。

 でも、今日、許認可事業における「許認可」は、いわば、その事業の生命線です。

 顧客、取引先、株主、従業員やその家族、そして自らやその家族、ひいては社会のために事業の発展を考え、頑張る経営者さんなら許認可の大切さが、お解りいただけると思います。

 賢い経営者の方には、ここに書きました行政書士業界の実情をお知り頂き、間違いのない事務所選びをしていただきたいと思います。

必要書類の収集から許可取得まで、お客様にお手間をおかけしません!

ご相談から許可通知書のお届けまでの流れ

1.ご相談は、お問合せフォームまたは直接電話(077-554-3330)でお問合せください。

2.ご相談時に、経営業務管理責任者・技術者の在籍、欠格事由及び財産的要件等の許可に必要な要件のご説明と確認をいたします。

3.申請に必要なもの及び費用のご説明をいたします。
[check]お客様にご用意頂くものは、決算書、確定申告書、請負契約書など、ほとんど事業所で揃うものばかりです。納税証明書、登記されていないことの証明書等の役所に出向いて取得する書類は基本的に当事務所で代行取得しますので、お客様のお手間は要りません。

4.郵送または訪問により、必要書類及び押印書類を受け取ります。

5.当事務所が申請書の作成、必要書類の収集を開始いたします。

6.当事務所で申請準備が整いましたら費用の明細書兼請求書をお渡しいたしますので、現金または銀行振込にて、お支払をお願いします。

7.費用の入金確認後、当事務所が行政庁に代理申請いたします。

8.行政庁の審査の期間は、申請から概ね30日前後です。(大臣許可は90日~120日です。)

9.許可がおりましたら下記のような『許可通知書』をお届けいたします。
滋賀県建設業許可京都府建設業許可大阪府建設業許可国土交通大臣許可

建設業関係の許認可申請は建設業を得意とする専門の行政書士に、ご相談ください。

 建設業許可申請には、ご依頼者に必要な許可の種類の検討から始まり、建設業許可の基準に合致するどうかの確認、要件充足のための書類収集、実際の書類の作成、申請の代理行為、そして許可通知書の受領までの一連の作業が必要です。

 この間、ご依頼者との打合せと、場合によっては許可行政庁との事前折衝が必要になります。

 根来行政書士事務所では、これらを迅速かつ正確に行い出来るだけ早く許可通知書をご依頼者にお届けすることを目標に業務を行っています。

建設業許可経営事項審査~公共工事入札参加申請申請など、滋賀、京都の建設業に関する許可申請手続は実績のある根来行政書士事務所に、まず、ご相談ください!

 建設業許可申請経営事項審査、そして、公共工事入札参加資格申請まで、一貫してお引き受けすることで、ご依頼者に漏れや齟齬がない最適なサービスがご提供できます。

Q1要件を確認する書類が揃わない場合は、どうなりますか?

 当事務所では、充分に要件を満たしながらも証明書類等が揃わない場合も、行政庁と他の証明方法がないか、代替書類がないかなどの折衝を全力を挙げて行います。また、豊富な経験に基づきご依頼者にアドバイスをさせていただき、証明方法の検討を重ね、許可取得に向けて尽力します。結局、ここが、経験を問われる場面の一つだと考えております。

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